対象施設

対象基準

１−１  固定資産税の減免

１−２  固定資産税の課税免除

”新制度”（八代市が企業立地促進法施行に伴い創設）

• 下記の二つの条件を両方とも満たす工場等が対象となります．
• 八代市企業振興促進条例において，適用工場の指定を受けた工場等
• 企業立地促進法における企業立地計画を熊本県知事へ提出し，承認をうけた特定事業．

２  工場等建設補助金（新設の場合）

３  用地取得等補助金（新設の場合）

• 投下固定資産総額が1億円以上の工場等の場合，土地の取得価格の30/100（限度額5千万円）
  
• 工場などを賃借する場合，敷金等を除く1年間の貸借料の1/2（限度額1千万円）

４  雇用奨励金

新規雇用者1人につき，20万円（限度額5千万円）
（操業開始時の投下固定資産総額が20億円以上かつ新規雇用者が100名以上の新設工場の場合は，操業開始後3年以内に雇用した 新規採用者も「新規雇用者」とみなし，奨励金を支給します．）